日本終了 | 高齢者の数が増えすぎて現役世代がこれから負担する金額が洒落になってない

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大企業の健保、4分の1が解散危機 25年までに
健保連試算、高齢者「支援金」増で

 2025年までに大企業の健康保険組合の4分の1は財政悪化で解散の危機に追い込まれる――。健康保険組合連合会(健保連)がまとめたこんな内部試算が明らかになった。高齢者向け医療費を補填するための「支援金」が急増するのが主因だ。保険料率が加速度的に上昇していく恐れが高く、高齢者の負担適正化やムダ排除など医療費抑制の議論が避けて通れない。

 加入者の負担は増加の一途だ。保険料率は15年度の平均9%から25年度に同11.8%に急上昇する見通し。健保組合では実際の年収ではなく、国が定めた「標準報酬」という収入額に料率をかけて保険料をはじき出す。年収600万円のモデルケースの場合、保険料の自己負担分だけでもこの間におよそ8万1千円増えることになる。

 医療費の約6割は65歳以上の高齢者が使う。推計では医療費が25年度にかけ年3.7%ずつ増えると仮定。ここ数年の傾向からすると高めの数字だが、伸び率を3.2%とした中位推計でも25年度には支援金が医療費を逆転する。
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健保組合の保険料収入のうち、既に半分近くが高齢者医療への支援金に強制的に回されている。「もはや加入者の相互扶助を目指した保険とはいえない」。健保組合関係者は異口同音にこう語る。
ただ長期的に支援金の膨張テンポを緩めるには、高齢者による医療費負担の引き上げが避けて通れない。特に現状1割にとどまる75歳以上の窓口負担の引き上げが今後の焦点だ。

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